非課税財産| 滋賀県医師協同組合

相続税には、非課税の財産があると聞きましたが、それは一体どのようなものなのでしょうか？簡単にご説明下さい。
今回は、相続税における非課税財産についてご説明致します。
	国家的見地又は国民感情により非課税	公益性の観点から非課税
	社会政策的な見地から非課税

相続税は、原則として相続又は遺贈により取得したすべての財産について課税さますが、その財産の性格や国民感情、社会政策的な見地などから下記７項目に限り非課税とされています。
	国家的見地又は国民感情により非課税
	皇室経済法の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物
	墓所・霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるもの（ただし、骨董品や商品その他、投資目的で所有しているものを除きます）

公益性の観点から非課税

公益事業者等が相続等により取得した公益事業用財産

公益性の高い事業を行う者等が、相続等により取得した財産で、その公益事業の用に供することが確実なもの

被相続人	→	相続人等（＝公益事業者）
		↓
		相続等により取得した財産
		↓
		自らの公益事業の用に供する

社会政策的な見地から非課税

心身障害者扶養制度に基づく給付金の受給権

心身障害者等が、条例の規定により地方公共団体が実施する心身障害者共済制度に基づく給付金を受ける権利を取得したときにおけるその価額は、その相続等に係る相続税の課税価格に算入されません。

心身障害者の扶養者	→	掛け金	→	共済制度
				↓
				受給権
				↓
				心身障害者等

相続人の取得した生命保険金等の合計額のうち一定金額

生命保険金等の非課税金額
①適用対象者　　　相続人（相続を放棄した者等を除きます）
②非課税金額　　　５，０００千円×法定相続人の数(注)

(注)相続の放棄があった場合においても､その放棄がなかったものとした場合における相続人の数をいいます｡これは意図的な相続人数の増加等の恣意性を排除するため採用されています｡

相続人の取得した退職手当金等の合計額のうち一定額

適用対象者及び非課税金額は上記

に同じ

相続財産を国等に寄付した場合の寄付財産

相続等により財産を取得した者が、その相続等に係る相続税の申告期限までに、その相続等により取得した財産を国等に贈与した場合、一定の場合を除き、その財産の価額はその相続等に係る相続税の課税価格に算入されません。

被相続人	→	相続人等
		↓
		相続等により取得した財産
		↓
		国等へ申告期限内に寄付

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