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中小企業の少額減価償却資産の即時償却制度 |
【内容】
中小企業者等(注１)が、
平成１５年４月１日～平成１８年３月３１日までの間に取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を損金（必要経費）算入
（改正前）取得価額＜１０万円・・・取得年度での全額損金算入可能
（改正後）取得価額＜３０万円・・・取得年度での全額損金算入可能
(注１)中小企業者等とは、資本金≧１億円、または従業員が千人以下の個人事業者等をいいます
【注意点】
・損金経理（必要経費処理）が必要です
・一括償却資産の制度（３年間での損金（必要経費）算入規定）は残ります
・固定資産税は課税されます
・取得価額に係る消費税は、その事業者の採用している経理処理方法によります |
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交際費等の損金不算入 |
改正前
法人が支出する交際費等は、原則損金不算入ですが、期末資本金が５０００万円以下の法人については下記のうち、いずれか少ない方の金額の８０％までは損金算入が認めら
れていました。
①年間の支出交際費等の額
②年４００万円（定額控除限度額）
いずれか少ない方の金額の８０％相当額は損金算入
改正後
・対象となる法人の期末資本金額≧５０００万円 →１億円
・損金算入割合 ８０％→９０％
(注２)期末資本金１億円超の法人の支出した交際費等の取扱い及び４００万円の
定額控除限度額については変更ありません。
例
期末資本金 ６０００万円
支出交際費等 ５００万円
【損金不算入額】
改正前・・・支出交際費等の全額（５００万円）が損金不算入
改正後・・・定額控除限度額 ４００万円
支出交際費等 ５００万円
いずれか少ない方の金額の９０％の損金算入（＝１０％損金不算入）
４００万円超の部分・・・１００万円
４００万円△４００万円×９０％＝４０万円
１００万円＋４０万円＝１４０万円（損金不算入額）
(注３)平成１５年４月１日以後開始する事業年度より適用されます |
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