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論点 |
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今回税調で取り上げられた項目は多岐にわたりますが、本シリーズにおいては、以下、主だったものを取り上げてご説明していきたいと思います。その際、単なる個々の論点の解説だけでなく、また、税金のみに囚われず、関連のある事項についてもどんどん踏み込んで言及していきたいと思います。 |
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所得の種類と課税方法の見直し |
ご存知のとおり、所得税は給与所得や配当所得といった１０種類の所得からなり、各々その課税方法が定められておりますが、以下の所得について、所得の統廃合や課税方法の見直しが提言されています（詳細については後述）。
①給与所得・・・（論点）給与所得控除の見直し
②退職所得・・・（論点）所得の算出方法の見直し
③事業所得・・・（論点）適正な記帳に基づく必要経費の認定
④譲渡所得・・・（論点）損益通算および所得の算出方法の見直し
⑤不動産所得・・（論点）他の所得に統合
⑥一時所得・・・（論点）雑所得に統合
⑦雑所得・・・・（論点）公的年金等について新たな所得区分の創設等 |
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所得控除の見直し |
所得控除については、すでに平成１６年において配偶者特別控除が廃止（厳密には、配偶者控除と配偶者特別控除のダブル適用が禁止）され、さらに平成１７年には老年者控除が廃止されることになっています（注１）。
それがさらに、今回、下記の所得控除について廃止または見直しが提言されています。
①配偶者控除・・・（論点）廃止も視野に入れた縮小
②扶養控除・・・・（論点）特定扶養親族に対する割増の控除額の見直し等
その他、上記②の見直しに関連して急速な少子化を税制から支援するため、従来までの所得控除による支援策から直接的な税額控除方式による支援策が提言されています。
（注１）これらの詳細につきましては、拙稿「医協ニュース」のバックナンバーをご参照下さい。 |
