人材投資促進税制の対象となる教育訓練費については、「使用人（注２）に対して行う教育、訓練、研修、講習その他これらに類するもの」とされており、以下の４つに区分されています。

　（１）自ら教育訓練等を行う場合

　　　　社外講師への講師料（注３）、外部施設（研修室等）の賃借料

　（２）委託を受けた者が教育訓練等を行う場合

　　　　外部の研修機関への研修委託費用

　（３）他の者が行う教育訓練等に参加させる場合

　　　　他の者が行う研修等への参加費用（注４）

　（４）教育訓練等に供する教材の購入等をした場合

　　　　研修用教材の購入費用等

（注２）使用人からは、法人役員の親族その他特殊の関係のある者は除かれます。

（注３）自社の使用人等が講師となる場合は除かれます。

（注４）受講料は対象になりますが、実施場所までの交通費等は対象となりません。

なお、個人事業者についても、同様の規定が設けられており、適用期間は平成１８年から平成２０年までの各年とされています。

　　　比較教育訓練費　　　３０万円　　　　当期の法人税額　　１００万円
　　　当期の教育訓練費　　５０万円

　 ①原則

　　　　（ ５０万円 △ ３０万円 ） × ２５％ ＝ ５万円（ ≦ １００万円 × １０／１００ ）
　　　　比較教育訓練費を超える部分の金額　　　　　当期の法人税額

　 ②特例

          （ ５０万円 △ ３０万円 ） ／ ３０万円 ≒ ６６％ ≧ ４０％　∴控除割合　２０％
                    教育訓練費の増加割合

　　　　　　　　　　５０万円 × ２０％ ＝ １０万円（ ≦ １００万円 × １０／１００）
　　　　当期の教育訓練費    控除割合

　 ③　①　＜　②　∴②（ １０万円 ）