この贈与には重大な問題があります。

【定期金の評価】
 
このケースで問題となるのは次の点です。
 
養老保険などのように満期のある保険契約は、そもそも当初から１０年分の保険料を贈与しようと思っていたのではないかという疑問が生じます。毎年の贈与が贈与税の基礎控除額以下であったとしても、資力のない子が保険料を払っていけるはずがありません（もちろん、途中で資力が生じた場合を除きます。）から、初めから１０年分の保険料にあたる６００万円を贈与しようとしていたと考えられるのです。この場合には、相続税法上、３６０万円（６００万円の１０年後の価値である６０％で評価：これを相続税法上「定期金の評価」といいます。）として毎年分は基礎控除額以下であっても贈与税が課税される可能性があります。

これは余談ですが、以下のようなことがありました。

某都市に約５００坪の土地（当時の時価で３億円）をお持ちの資産家（当時８０歳）の方がおられました。この方もご多分に漏れずご自分のお子さんに毎年この土地を贈与されていました。それ自体はよくあることなのですが、その贈与というのが、聞いてびっくり。何と年間たったの６０万円（当時の贈与税の基礎控除額＝申告不要）分の土地を贈与されていたのです。ご相談を受けた際、この話を聞いて、「何百年かかんねん？」「贈与税はかからんでも、毎年の登記費用の方が無駄やがな」と思ってしまったのを今でもよく覚えています。このような場合には、当初金額が大きすぎて今回のような連年贈与の対象にはならないでしょう。というより、基礎控除額以下での３億円の連年贈与など常識では考 えられませんからね。
 
贈与について時期的に要注意なものがありますので、ついでにご紹介しましょう。
　
昨年から非常に話題に上ることの多いペイオフがこの４月から解禁になります。そこで、預金の一部を家族名義にして万一の金融機関の破綻に備えよう・・とお考えの向きも多いのではないでしょうか？しかし、これはひじょうに危険です。名義を借りた家族に対する贈与になり、贈与税が課税されるのは当然のこと（仮に、１，０００万円の贈与ですと、２，６０５千円の税額になります）ですが、金融機関の破綻時に単なる名義貸し（＝その名義を借りた家族のものではない）と認定されると保護の対象にならず、預金が没収されてしまう可能性もあります。贈与税を払えば、名義貸しではないという主張もできるでしょうが、この点については、まだ事例が出ていませんので断言は出来ませんが、避けられた方が無難でしょう。それに贈与税も高いですし、聞くところによると、このようなケースについては税務署も目を見張らせているとの噂もあります。あくまで噂です が・・・。