 |
贈与税の課税対象となる生命保険金 |
本設例の場合、父が母を被保険者とし、自ら保険料を負担していた死亡保険金をその子が受け取ったときはたとえ
原因は死亡であっても保険契約者（保険料の負担者）である父は生存していますから、この保険
金は当然父から子への贈与（負担者≠受取人）財産として贈与税の対象になります。
贈与税額（注１）
＝（受贈者が同年中に贈与を受けた金額の合計額 △ 基礎控除額）× 税率 △ （速算表の）控除額
＝（１,０００万円 △ ６０万円（注２））× ４５％ △ １４０万円
＝２８３万円
（注１）子が同年中に他から贈与を受けていないものとして計算しています。
（注２）次期の税制改正で基礎控除額が、現行の６０万円から１１０万円に引き上げられる見込みです。 |
|
参考 贈与税の速算表(一部抜粋） （平成12年11月現在） |
| 各法定相続人の取得金額 Ａ |
税 率 Ｂ |
控 除 額 Ｃ |
| １５０万円以下 |
１０％ |
― |
| ２００万円以下 |
１５％ |
４０万円 |
| ： |
|
|
| １,０００万円以下 |
４５％ |
１４０万円 |
| ： |
|
|
| ２０億円超 |
７０％ |
１,０９０万円 |
|
| 相続税＝Ａ×Ｂ△Ｃ |
 |
所得税（一時所得）の課税対象となる生命保険金 |
また、本設例で受取人を父とした場合には、父が自ら保険料を負担していた保険契約に係る死亡保険金を自ら受け取る(負担者＝受取人)ということですから、この保険金は、当然父の一時所得として所得税の対象になります。
一時所得の金額
＝ 一時所得に係る △ 収入を得るために △ 一時所得に係る
総収入金額 支出した金額 特別控除額
＝ １,０００万円（注３） △ １００万円（注４） △ ５０万円（注５）
＝ ８５０万円
（注３）父に同年中に上記以外一時所得となるものがないものとして計算しています。
（注４）払込保険料を１００万円と仮定しています。
（注５）残額が５０万円に満たない場合には、その残額を限度とします。
上記一時所得の金額は、他の総合課税の所得（事業、給与等）と損益通算（＋－の相殺）された後、１/２され総所得金額に算入されることになります。
例えば、他に事業所得△５０万円がある場合 |
|
事業所得 △ 50万円 |
 |
|
| |
800万円×1/2＝400万円→総所得金額 |
|
一時所得 850万円 |
|
|
そして、上記総所得金額４００万円から所得控除(仮に５０万円とします)を控除した残額に下記速算表の税額を当てはめて税額を計算します(過去の繰越損失はないものとします)
（４００万円△５０万円）× ２０％ △ ３３万円 ＝ ３７万円 |
|
参考 所得税の速算表 （平成12年11月現在） |
| 各法定相続人の取得金額 Ａ |
税 率 Ｂ |
控 除 額 Ｃ |
| ３３０万円以下 |
１０％ |
― |
| ３３０万円超９００万円以下 |
１５％ |
３３万円 |
| ９００万円超１,８００万円以下 |
２０％ |
１２３万円 |
| １,８００万円超 |
２５％ |
２４９万円 |
|
相続税＝Ａ×Ｂ△Ｃ
上記の他、住民税も別途課税されます。 |
|
