共済事業　＞　小規模企業共済

◆ 掛金は全額控除

• 掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。
  (１年以内の前納掛金も同様に控除できます)

全額所得控除減税額一覧表はコチラをクリックして下さい。

◆ 共済金

<一時払いの共済金>・・・「退職所得」扱いで掛けた年数に応じ控除額が大きくなります。
<分割払の共済金>・・・「公的年金等の雑所得」で公的年金と同じ扱いで有利です。

• 共済金の受け取りは、一時払い、分割払は一時払と分割払の併用が選択できます。
  （ただし、分割払又は一時払と分割払の併用の場合は一定の要件が必要です）

◆ 準共済金

• 「退職所得」扱いで掛けた年数により控除額が大きくなります。（一時払しか選択できません）

◆ 加入資格と掛金

• 常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業）の個人医療機関

◆ 毎月の掛金

• 毎月の掛金は、1,000円～70,000円（500円刻み）で加入後増額できます。
  減額する場合は一定の要件が必要です。
• 掛金は現在、加入された方ご自身の預金口座振り替えで納付していただきます。
• 半年払い、年払いもできます。

共済事由及び基本共済金等の額はコチラをクリックして下さい。

◆ 貸付制度

• 加入者（一定の資格者）の方は、農具した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付け（一般貸付・傷病災害時貸付・創業転業火災貸付・新規事業展開等貸付・福祉対応貸付）が受けられます。

詳しくは、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧下さい。