共済事業　＞　中小企業退職金共済

◆ 国の助成

一部を国が助成します

• 新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の１/２（上限 ５，０００円）を加入後４ヶ月目から１年間、国が助成します。
  短時間労働者の特例掛金 ２，０００円 ・ ３，０００円 ・ ４，０００円には、掛金の１/２の額にそれぞれ３００円 ・ ４００円 ・ ５００円が上乗せされます。
  ※ 加入すると自治体などの補助金も利用できます。（各自治体にお問い合わせ下さい）
  ※ 注：適格退職年金制度から移行する事業主は掛金助成の対象にはなりません。
• １８，０００円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の１/３を増額月から１年間、国が助成します。
  ※ 注：２０，０００円以上の掛金月額からの増額は助成の対象にはなりません。

◆ 全額非課税

有利な非課税の特典があります

• 掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

◆ 簡単管理

毎月の掛金は口座振替で

• 加入後も面倒な手続きや事務処理がなく、管理が簡単です。また、掛金は口座振替で納付できるので手間もかかりません。

◆ 退職金支給

機構・中退共から直接、従業員に支給されます

• 退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。
  退職金は一時払いのほかに、本人の希望により全部または位置g部を分割して受け取ることができます。

◆ 通算制度

いろんな通算制度があります

　一定の要件を満たしていれば通算できます。

• 過去の勤務期間の通算
• 中退共制度に加入している企業間を転職した場合の通算
• 特定退職金制度との通算

◆ 加入条件

いろんな通算制度があります

• 常用従業員数
  ※ １００人以下または資本金・出資金 ５千万円以下
  ※ 注：ただし、個人事業主の場合は、常用従業員数によります。
  ※ 常用従業員とは、一週間の所定労働時間が同じ企業に雇用される通常の従業員とおおむね同等であるものであって、
  • 雇用期間の定めのない者
  • 雇用期間が２ヶ月を超えて雇用される者　をいいます。
  加入後、従業員の増加等により、中小企業でなくなった場合、
  • 従業員の同意
  • 確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度を実施した旨の申出といった一定の用件を備えていれば、確定給付企業年金制度・特定退職金共済制度に引継ぐことができます。

◆ 掛金の種類

詳しくは、 中小企業退職金共済事業本部 のホームページをご覧下さい。